下記の名古屋及び名古屋近郊エリアで、税理士や会計事務所を希望される方は掲載している事務所にご確認ください。
相続は人の死亡によって発生し、被相続人（亡くなられた方）の財産上の法律関係（権利義務）をすべて、その人の子や妻など一定の身分関係にある人（相続人といいます）が受け継ぐということです。
つまり、相続は被相続人（亡くなられた方）に属していた権利義務が、包括して相続人に承継されることをいいます。被相続人（亡くなられた方）から相続人に受け継がれる財産のことを、相続財産、または、遺産と呼び引継ぐ相続財産には、土地、建物、現金、銀行の預貯金のみならず、知人へ貸付金や、売掛金などのプラスの財産、債権も相続の対象になります。
また、このようなプラスの相続財産だけではなく、借金や損害賠償債務、友人や親戚に対しての保証人といった、マイナスの相続財産も相続されます。相続で忘れてはならないこと、被相続人（亡くなられた方）から相続するということは、プラスの財産もマイナスの財産も、すべて含まれるということなのです。
例えば、親から毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受ける場合には、各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下ですので、贈与税がかからないことになります。各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下である場合には、贈与税がかかりませんので申告は必要ありません。
但し、10年間にわたって毎年100万円ずつ贈与を受けることが、贈与者との間で約束されている場合には、１年ごとに贈与を受けると考えるのではなく、約束をした年に、定期金に関する権利（10年間にわたり毎年100万円ずつの給付を受ける権利）の贈与を受けたものとして、贈与税がかかりますので申告が必要です。尚、その贈与者からの贈与について相続時精算課税を選択している場合には、贈与税がかかるか否かにかかわらず申告が必要です。
また、贈与による財産の取得の時期について
贈与による財産の取得の時期は、原則として次の態様に応じた時期となります。
以下のものは、相続により承継しないものとなります。
よく聞く話ですが、
「私達の親には、ほとんど財産が無いので相続とは無縁かな」
「親の財産といえるのは、小さなお家だけだから」
「生前に親から、現金や預金はほとんどないと聞いていたから」
「もし、相続の話になっても、私達兄妹は仲がいいので、もめる事はないと思う」
「遺産相続なんて、お金持ち（資産家）の話なので、私達には関係ないと考えている」
以上のように考えている方が多いと思いますが、しかし、一般に知られていませんが、相続はマイナス財産（負の遺産）も対象になるため、注意する必要があります。
具体的な相続税のあらまし
相続税は、個人が被相続人（亡くなられた人のことをいいます。）の財産を相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって取得した場合に、その取得した財産の価額を基に課される税金です。
相続と遺贈
相続は原則として、死亡によって開始し、そして、相続人は相続開始の時から、被相続人（亡くなられた方）の財産に関する一切の権利義務を承継することになり、但し、扶養を請求する権利や文化功労者年金を受ける権利など、被相続人の一身に専属していた、承継されません。
遺贈とは被相続人（亡くなられた方）の遺言によって、その財産を移転することをいい、注意したいのは、贈与をした人が亡くなることによって効力を生じる贈与（これを死因贈与といい）については、相続税法上、遺贈として取り扱われます。
相続時精算課税とは、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納付し、贈与者が亡くなったときにその贈与財産の価額と相続や遺贈によって取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納付した贈与税に相当する金額を控除した額をもって納付すべき相続税額とする制度（相続時に精算）で、その贈与者から受ける贈与を「相続時精算課税に係る贈与」といいます。
贈与により財産を取得した人が、この制度の適用を受けるためには、一定の要件の下、原則として贈与税の申告時に贈与税の申告書とともに「相続時精算課税選択届出書」を税務署に提出する必要があり、この届出書を提出した人を「相続時精算課税適用者」といいます。
民法では、相続人の範囲と順位について次のとおり定めて、
但し、相続を放棄した人や相続権を失った人は初めから相続人でなかったものとされます。
相続の対象である相続財産には、プラスの財産もマイナスの財産も、
すべて含まれるということ。
例えば、具体的な例とすると、
AやBの場合において、相続が開始した場合、相続人は以下の中でいずれかを選択できます。
相続人が、2の相続放棄または、3の限定承認をするには、家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりませんので、ご注意する必要があります。
以下では、2の相続放棄についてご紹介します。
◇申述人
相続人（相続人が未成年者または成年被後見人である場合には，その法定代理人が代理して申述します。）未成年者と法定代理人が共同相続人であって未成年者のみが申述するとき（法定代理人が先に申述している場合を除く。）又は複数の未成年者の法定代理人が一部の未成年者を代理して申述するときには、当該未成年者について特別代理人の選任が必要です。
◇申述期間
申述は、民法により自己のために相続の開始があったことを知ったときから、3ヶ月以内にしなければならないと定められています。この手続きには3ヶ月という期限が定められているので、家庭裁判所に『相続放棄申述書』を提出する必要があるのですが、また、この3ヶ月という期間を計算する基準日は、『自分が相続人となった事を知った日』を基準とし、故人が亡くなった日ではないのでご注意ください。
◇申述先
被相続人の最後の住所地の家庭裁判所となります。
相続に関係する、被相続人（亡くなった方）と、
相続人（亡くなった方の財産的地位を受け継ぐ人が相続人）
相続は、被相続人（亡くなった方）の財産の全部または一部を、子や妻など、被相続人と一定の身分関係にある人（相続人）が受け継ぐことです。事実婚のパートナーは相続人ではないので原則的に財産を受け継ぐことはできませんが、但し、財産を事実婚のパートナーに引き継がせる旨の遺言があれば相続人と同じように、被相続人（亡くなった方）の財産を受け継ぐことができます。
相続によって受け継がれる財産のことを相続財産、または、遺産と呼び土地、建物、現金などの現物、貸金や売掛金などの債権も相続財産ですが、借金や損害賠償債務といったマイナスの財産も相続人に相続されますので、相続人になられた方は、詳細を確認する必要があります。
具体的には、連帯保証人などの保証債務も例外ではなく、被相続人（亡くなった人）が誰かの連帯保証人になっていれば、原則として相続人がその地位を受け継ぎ、つまり、他人の借金の返済義務を負ってしまうのが相続です。
民法は当事者の意思を尊重することを第一に、いろいろな制度を定めて、相続に関しても同様で、被相続人（亡くなった方）の意思を最優先で実現するように、遺言による相続を法定相続に優先させています。
遺言書があれば基本的にその内容通り相続が行われることを認め、遺言書がない場合には法定相続によって相続が行われます。
民法の規定 相続は、死亡によって開始する。
死亡には、法律上死亡とみなされる失踪宣告や認定死亡を含まれ、
昔の民法には生きていても相続が開始することがあり、それは、隠居した場合で、つまり、現在は、そのような生前相続はありえないと言うことを宣言しているのです。 次は、死亡した瞬間に生きている人に財産権が瞬時に移動することを意味しており、従って、死亡の瞬間に生きている人だけが相続を受けられて、
例えば、父親が死亡する１秒でも前に子が死亡したらその子には相続する権利はなく、父親とその子が同時に死亡した場合も相続開始の瞬間に子はいないのですから同様で、
2011年（平成23年）3月11日（金）に発生した東日本大震災のような状態で、どちらが先に死亡したのかはっきりしない場合、
そうなると、子供が先に死亡した場合と後の場合では相続できる人が大きく変わるので誰が父親の財産を相続するのか決められません。
そのような場合は民法によって、2人は同時に死亡したものと推定され、そうすると、誰が財産を相続するか、はっきりと決められるわけです。
名古屋及び名古屋近郊で相続や贈与、相続の手続きなら名古屋の相続サポートサイト.infoをご利用ください。
© 名古屋の相続サポートサイト.info ALL RIGHTS RESERVED. by/second8
